特定非営利活動法人 富山県ダンススポーツ連盟 定款

第1章 総則

 (名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人富山県ダンススポーツ連盟と称し、英文名をToyama Dance Sport Federationとする。
2 この法人の通称を、「JDSF富山県ダンススポーツ連盟」とする。
3 この法人の略称を、「JDSF富山」とする。

 (事務所)
第2条 この法人は、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟(以下「JDSF」という。)の加盟団体として、主たる事務所を富山県富山市西大泉15番8号に置く。


第2章 目的及び事業

 (目的)
第3条 この法人は、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟の定款に基づき、富山県のダンススポーツを統括する団体として、ダンススポーツの振興に関する事業を行い、もって県民の心身の健全な発達並びに社会貢献に寄与することを目的とする。

 (特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
 (1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 (2) 社会教育の推進を図る活動
 (3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 (4) 国際協力の活動
 (5) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
 (6) 子どもの健全育成を図る活動
 (7) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

 (事業)
第5条 この法人は、その目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
  特定非営利活動に係る事業
 @ 高齢者の健康増進及び障害児者とのダンススポーツを通しての交流推進
 A JDSF公認又は承認等の競技会の開催及びJDSFが行う事業への協力
 B 本連盟が加盟している団体が行う事業への協力及び関連事業の推進
 C ダンススポーツ国際交流の推進
 D ジュニア育成を目指し、学校教育へのダンススポーツの普及推進
 E ダンス関係団体への助言、援助等
 F その他この法人の目的を達成するための必要な事業


第3章 加盟団体及び会員

 (加盟団体)
第6条 この法人の加盟団体は、本県内で活動し、この法人に登録したJDSF認定サークル、JDSF認定サークルで構成される市町村連盟及び理事会で承認された団体とする。

 (会員の種別)
第7条 この法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
 (1) 正会員  正会員は、理事会において別に定める基準に基づいて加盟団体より選出された者並びにこの法人の目的に賛同して入会した個人及び団体の代表者
 (2) 一般会員 この法人の目的及び事業に賛同して入会した加盟団体に所属する個人で正会員以外の者
 (3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を賛助するため入会した個人及び団体
 (4) 名誉会員 この法人に特に功労があり、理事会の議決を経て推薦された個人及び団体

 (入会)
第8条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

 (入会金及び会費)
第9条 正会員、一般会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 正会員及び一般会員は、この法人を通じてJDSFへ会員登録を行い、JDSF所定の年度会費を納めなければならない。

 (会員の資格の喪失)
第10条 会員は、次の事由によって資格を喪失する。
 (1) 退会届の提出をしたとき。
 (2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
 (3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。
 (4) 除名されたとき。
2 前項により資格を喪失した場合は、JDSF正会員、JDSF一般会員の資格も喪失する。

 (退会)
第11条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

 (除名)
第12条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1) この定款等に違反したとき。
 (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第13条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。


第4章 役員、名誉会長、特別顧問、顧問、相談役、参与及び職員

 (種別及び定数)
第14条 この法人に次の役員を置く。
 (1) 理事 10人以上35人以内
 (2) 監事 2人以上3人以内
2 理事のうち、1人を会長、2人以上3人以内を副会長、1人を理事長、3人以内を副理事長、1人を専務理事、10人以内を常務理事とする。

 (選任等)
第15条 理事及び監事は、原則として、総会において正会員、一般会員又は賛助会員の中から選任する。
2 会長、副会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事の互選によりこれを定める。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

 (職務)
第16条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
4 理事長は、会長及び副会長を補佐し、この法人の通常業務を統括する。
5 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
6 専務理事は、理事長、副理事長を補佐し、通常業務を行う。
7 常務理事は、この法人の通常業務を分担する。
8 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
9 監事は、次に掲げる職務を行う。
 (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2) この法人の財産の状況を監査すること。
 (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会若しくは理事会又は所轄庁若しくはJDSFに報告すること。
 (4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
 (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

 (任期等)
第17条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

 (欠員補充)
第18条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

 (解任)
第19条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

 (名誉会長、特別顧問、顧問、相談役及び参与)
第20条 この法人に、名誉役員として、名誉会長、特別顧問、顧問、相談役及び参与を置くことができる。
2 名誉会長、特別顧問、顧問、相談役及び参与は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
3 名誉会長及び特別顧問は、重要な事項について会長の諮問に応じ、意見を述べる。
4 顧問及び相談役は、会長の諮問又は相談に応じ、意見を述べる。
5 参与は、会長の委嘱した事項について調査研究し、報告する。

 (報酬等)
第21条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

 (職員)
第22条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は、会長が任免する。


第5章 総会

 (種別)
第23条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

 (構成)
第24条 総会は、正会員をもって構成する。

 (権能)
第25条 総会は、以下の事項について議決する。
 (1) 定款の変更
 (2) 解散
 (3) 合併
 (4) 事業計画及び活動予算
 (5) 事業報告及び活動決算
 (6) 役員の選任又は解任及び職務
 (7) 入会金及び会費の額
 (8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第57条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
 (9) 事務局の組織及び運営
 (10) JDSFからの脱退
 (11) その他運営に関する重要事項

 (開催)
第26条 通常総会は、毎事業年度終了後2か月以内に1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
 (2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
 (3) 第16条第9項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

 (招集)
第27条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、会長が招集する。
2 会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の5日前までに通知しなければならない。

 (議長)
第28条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

 (定足数)
第29条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

 (議決)
第30条 総会における議決事項は、第27条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 前項の規定にかかわらず、次の議決は、出席した正会員の3分の2以上に当たる多数をもって決する。
 (1) 役員の解任
 (2) JDSFからの脱退

 (表決権等)
第31条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第29条、前条第2項、次条第1項第2号及び第59条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

 (議事録)
第32条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。


第6章 理事会

 (構成)
第33条 理事会は、理事をもって構成する。

 (権能)
第34条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
 (1) 総会に付議すべき事項
 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3) 事業計画及び活動予算の変更
 (4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

 (開催)
第35条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1) 会長が必要と認めたとき。
 (2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
 (3) 第16条第9項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

 (招集)
第36条 理事会は、会長が招集する。
2 会長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の5日前までに通知しなければならない。

 (議長)
第37条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

 (議決)
第38条 理事会における議決事項は、第36条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 (表決権等)
第39条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決又は表決を委任した理事は、前条第2項及び次条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

 (議事録)
第40条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

 (加盟団体の管理)
第41条 この法人の加盟団体は、毎会計年度終了後3か月以内に総会議事録、役員名簿、事業報告書、活動計算書、貸借対照表、次年度事業計画書及び活動予算書をこの法人の理事会に報告しなければならない。また、臨時総会を行った場合は、総会終了後2か月以内に全総会資料をこの法人の理事会に報告しなければならない。
2 この法人の理事会は、この法人加盟団体の活動に不整合がある場合は、JDSFに報告するものとする。
3 この法人の理事会は、前項の加盟団体についてJDSFと協力して監査を行い、改善等を指導できるものとする。


第7章 常任理事会

 (構成)
第42条 常任理事会は、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事で構成する。

 (権能)
第43条 常任理事会は、次の事項を審議する。
 (1) 理事会に付議すべき事項
 (2) 理事会の議決した事項の執行に関する事項
 (3) その他理事会の議決を要しない会務の執行に関する事項

 (開催)
第44条 常任理事会は、会長又は理事長が必要と認めたとき開催し、理事長が招集する。
2 その他常任理事会に関して必要な事項は、総会において定める。


第8章 専門部及び専門委員会

 (専門部及び専門委員会)
第45条 この法人の業務遂行のため、必要があるときは、専門部及び専門委員会を置くことができる。
2 専門部部長及び専門委員会委員長は、理事会の議決を得て、会長が委嘱する。
3 専門部会及び専門委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会において別に定める。


第9章 資産及び会計

 (資産の構成)
第46条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1) 設立時の財産目録に記載された資産
 (2) 入会金及び会費
 (3) 寄付金品
 (4) 財産から生じる収益
 (5) 事業に伴う収益
 (6) その他の収益

 (資産の区分)
第47条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。

 (資産の管理)
第48条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

 (会計の原則)
第49条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

 (会計の区分)
第50条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。

 (事業計画及び予算)
第51条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

 (暫定予算)
第52条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

 (予備費の設定及び使用)
第53条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

 (予算の追加及び更正)
第54条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

 (事業報告及び決算)
第55条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 (事業年度)
第56条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 (臨機の措置)
第57条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

 (書類の保管)
第58条 会長は、第32条、第40条、第51条、第55条の書類及び役員名簿を第2条に規定する事務所に5年間据え置くものとする。


第10章 定款の変更、解散及び合併

 (定款の変更)
第59条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
 (1) 目的
 (2) 名称
 (3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
 (4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る)
 (5) 社員の得喪に関する事項
 (6) 役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)
 (7) 会議に関する事項
 (8) その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項
 (9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る)
 (10) 定款の変更に関する事項
2 定款の変更に当たっては、事前にJDSF加盟団体規程に定められた手続きを経なければならない。

 (解散)
第60条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
 (1) 総会の決議
 (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
 (3) 正会員の欠亡
 (4) 合併
 (5) 破産手続開始の決定
 (6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
4 解散に当たっては、JDSF理事会の承認を得るものとする。

 (残余財産の帰属)
第61条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会で議決した者に譲渡するものとする。

 (合併)
第62条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。


第11章 JDSF正会員及びJDSFへの報告、JDSFからの脱退等

 (JDSF正会員)
第63条 この法人は、JDSFの社員となる正会員の選出に当たっては、JDSF正会員選出に関する規則により選挙管理委員会を設置して行うものとする。

 (JDSFへの報告)
第64条 この法人の理事会は、毎会計年度終了後3か月以内に総会議事録、役員名簿及び第25条(4)及び(5)の書類をJDSFに報告するものとする。
2 臨時総会を行った場合は、総会終了後2か月以内に全総会資料をJDSFに報告するものとする。

 (他団体への加盟)
第65条 この法人は、新たに他団体に加盟する場合は、JDSFの承認を得るものとする。

 (JDSFからの脱退)
第66条 この法人が、JDSFから脱退する場合は、総会にて決議するほか、次の第1号又は第2号のいずれかの手続きを経るものとする。
 (1) この法人の会員総数の4分の3以上の承諾
 (2) JDSF理事会の承認


第12章 公告の方法

 (公告の方法)
第67条 この法人の公告は、この法人の本連盟の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。


第13章 雑則

 (支部)
第68条 この法人は、理事会の承認を経て市町村毎に支部を置くことができる。
2 支部の運営に関する事項は、理事会で別に定める。

 (細則)
第69条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。


  附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
 会長       高田 順一
 副会長・理事長  笹山 治一
 副会長      八木 三郎
 副理事長     八木 綾子
 副理事長     黒田 成則
 副理事長     荒井 市郎
 専務理事     邑上 公子
 常務理事     大西 大紀
 常務理事     荒木 甫
 常務理事     日光 他家志
 常務理事     干越 正則
 理事       島竹 逸郎
 理事       中林 宗一
 理事       日水 秀
 理事       金山 誠一
 理事       河合 忠
 理事       磯野 敬子
 理事       佛崎 正昭
 理事       坂口 節子
 理事       大西 早織
 理事       武部 照久
 理事       小川 義光
 理事       坂口 健二
 理事       室谷 起志
 理事       荒井 英里
 理事       布村 壽豊
 理事       冨田 政男
 理事       圓山 繁
 理事       岩尾 勇作
 理事       水野 博一
 理事       笹山 良子
 監事       村井 巌
 監事       宮内 科子
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第17条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成28年5月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第51条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第56条の規定にかかわらず、成立の日から平成28年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第9条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
 (1) 入会金
    正会員    0円
    一般会員   0円
    賛助会員   0円
 (2) 会費
    ア 正会員費   1,500円(年額)
    イ 一般会員費
       18歳以上 1,500円(年額)
       18歳未満   500円(年額)
    ウ 賛助会員費
       個人    3,000円/1口(年額)以上
       団体   10,000円/1口(年額)以上